「新事業の契約式が行われました－ネパールの復興に向けて－」

2015年12月9日、在ネパール日本国大使館において、日本NGO連携無償資金協力による「カブレ郡3行政村における震災後住居再建支援事業」の贈与契約式が行われ、小川正史特命全権大使と、本部ネパール事業担当の小林麻衣子が契約書への署名を行いました。

事業の対象となるカブレパランチョウク郡のカルパチョウク村、シパリ・チラウネ村、及びワルティン村の3ヶ所（約1,500世帯）では、2015年4月25日に発生したネパール中部大地震で多くの家屋が倒壊し、その後、家屋の解体やがれきの撤去が進まず手つかずになっている状況となっていました。そこで、本事業では、被災地住民に、安全な解体方法と耐震性を持つ建築技術を伝え、彼ら自身の手で家屋や村の再建に取り組んでいけることを目指すものです。具体的には、現地パートナーであるSAGUN（サグン）と共に、技術研修の他、解体や建設に必要な工具の提供や地盤状態の調査などを行っていきます。

被災地の住民にとって、生活の基盤となる家屋の再建は、今後の復興において最優先課題です。
事業対象地のひとつとなるカルパチョウク村では、現在、農業研修や灌漑設備の設置などを通じた生計向上事業を、同じく日本NGO連携無償資金協力によって実施しており、この二つの事業が両輪となり、家屋の再建と生活の復興が進んでいくことを願っています。