農業で震災被災地の生活再建を支援します（ネパール）

2017年2月16日、在ネパール日本国大使館にて、新規事業（日本国外務省NGO連携無償資金協力事業）の贈与契約式が行われました。この事業は、現在も支援活動を行っているカブレパランチョウク郡（カブレ郡）で、換金作物の栽培と販売を促進することで、被災者の生活再建を支援するものです。

2015年4月25日に発生したネパール大地震から2年近くが経ち、事業地の村々では、人々がようやく家屋の再建に取り組み始めたところです。もともと、経済的に貧しい世帯が多く「低開発地域」に指定されている対象地の住民にとって、日々の生活を営みながら、地震で倒壊した家屋のがれきを片付け、新しい家を建てるという作業は、身体的・精神的な負担はもちろん、大きな経済的負担となります。そのため、主たる生計手段である農業作物を売って現金収入が増えれば、その分、地震からの復興が促進し、日々の生活の安定につながります。

AMDA-MINDSは、これまでカブレ郡の3村で震災復興などの活動をしてきており、そのうちのカルパチョウク村では、農業技術指導を行い、カリフラワーやハウストマト栽培に成功し、新たに農業による現金収入が年3～4万円得られる農家があらわれるなど、少しずつ成果が見えはじめています。

そこで2017年3月から農業支援を更に2村（シパリ・チラウネ村、ワルティン村）に拡大し、新たに約1,100世帯（7千人）の被災者の生計向上を支援します。同2村では、98%の世帯が農業を主たる生計手段とし、トウモロコシ、豆などの自家消費作物を栽培していますが、現在でも天水頼みの伝統農業を続けている世帯がほとんどで、換金作物を栽培・販売している世帯は10％にすぎません。事業では、市場ニーズに基づいた換金作物、対象地域の水不足を踏まえた節水農法、付加価値を高める減農薬・減化学肥料農法などを取り入れた栽培技術指導を行う他、灌漑設備の整備、農業グループの組織化を図り、被災した農家世帯の生活再建を支援します。

署名式では、小川正史特命全権大使より、一日も早い住民の生活の安定と、日本の支援で建設されたシンズリ道路を利用した農作物流促進に係る期待のお言葉を頂戴しました。また、対象地の住民代表も出席し、この事業を通じて生活を再建していきたいという思いが確認されました。

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