ネパールでは、水と衛生分野における改善目標の一つに「トイレ普及率を53%まで引き上げる」ことが掲げられており、「野外排泄撲滅運動（Open Defecation Free、ODF）」が進められています。ODFとは①野外に排泄物がない、②全世帯にトイレが設置されている、③公共施設にトイレが設置されている状況を指しており、都市部では約8割の地域がODFを達成しています。しかし本事業地のような農村部ではその達成率は未だ低く、ルパンデヒ郡のそれは2割程度にすぎません。調査によると、常にトイレを利用する子どもは6%に留まっている他、公立学校でのトイレ整備も遅れており150人～200人の児童が1つのトイレを共用する状況です。

このODF達成の鍵を握るのが子ども達の行動変容です。ネパール政府「水と衛生基本計画」でも、「学校環境衛生教育」がODF達成ならびに地域の環境衛生改善の鍵を握る活動として推進されています。そこでこの事業では、地域の環境衛生改善の鍵を握る子ども達に対して、①就学児童・生徒の衛生知識向上と行動変容促進、②公立学校における環境衛生の改善、③環境衛生活動における学校と地域社会連携促進を実施する予定です。

契約署名式では、榊原修一臨時代理大使より、「ネパールで最優先課題のひとつとなっている環境衛生改善活動において、これまでの母子保健事業で培ってきた知見と経験を活かし、草の根レベルでの効果的な活躍を期待している」とのお言葉を頂戴しました。

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