ホンジュラスで2つの事業の署名式が行われました / ホンジュラス事務所　隂山 亮子

2017年2月28日、ホンジュラスで外務省「日本NGO連携無償資金協力事業」として、在ホンジュラス日本国大使館、松井正人特命全権大使、大統領夫人室秘書、教育省および保健省の代表者、学校長等の出席のもと、2つの事業の贈与契約署名式が開催されました。

署名式は、事業対象校のひとつであるヘスス・ミジャ・セルバ校の日本風に飾り付けされたサロンにて行われ、コーラス部が日本語で日本国歌「君が代」を斉唱、また、コミュニティの受益者がバイオリンで「さくら・さくら」を演奏するなど、会場を盛り上げ、日本文化とその支援に対し、敬意を表した式典となりました。

1つは「首都テグシガルパ市南東部における青少年育成を通じた住みやすいコミュニティづくり支援事業（第2年次）」（以下、青少年育成事業）、もう1つは「エル・パライソ県エル・パライソ市、アラウカ市における思春期リプロダクティブヘルス推進プロジェクト」（以下、思春期リプロダクティブヘルス事業）です。

 

青少年育成事業は、治安改善という将来の大きな目標に向けて、青少年の育成と地域コミュニティの能力強化に取り組む2年間の事業の2年目です。事業の1年目に組織されたコミュニティの人々が自らの手で計画・実施する「住みよいコミュニティのための活動」を支援するものです。

思春期リプロダクティブヘルス事業は、エル・パライソ市とアラウカ市の若年層が適切なリプロダクティブヘルス教育・ケアを受けられるようになることを目指した事業です。
若年妊娠は妊産婦死亡の危険性が高く、政府は全妊産婦に占める15～19歳の若年妊娠率を現在の22%から12.7%まで削減することを目標に対策を講じていますが、遠隔地、特に地方山間部などにおいてはその取り組みが行き届かず、若年層が十分なリプロダクティブヘルスサービスを受けられないだけでなく、地域間格差の解消が喫緊の課題となっています。
県内でも比較的若年妊娠数の多い2市において思春期層が適切なリプロダクティブヘルスサービスを受けられるようになり、若年妊娠の減少につながることを目指しています。

上記２事業は、3月1日より開始します。
これからまた1年、引き続き、ホンジュラス事業への温かい応援とご支援をよろしくお願いいたします。