農業振興を通じた震災被災地復興支援が3年目に入りました（ネパール）
2019年2月27日、在ネパール日本国大使館にて、外務省NGO連携無償資金協力事業「カブレパランチョウク郡における農業振興を通じた被災地復興支援事業（3年次）」の贈与契約署名式が行われました。この事業は、2015年に起きたネパール中部地震被災者の生活再建を、換金作物の栽培と販売促進によって支援するものです。
事業対象地の2村（シパリ・チラウネ村、ワルティン村）では、98%の世帯が農業を主たる生計手段とし、トウモロコシ、豆などの自家消費作物を栽培していましたが、天水頼みの伝統農業を続けている世帯がほとんどで、換金作物を栽培・販売している世帯は10％にすぎませんでした。そこで本事業では、市場ニーズに基づいた換金作物の導入、対象地域の水不足に対応するための節水農法の普及、付加価値を高める減農薬・減化学肥料農法などを取り入れた栽培技術指導の他、灌漑設備の整備や農業グループの組織化を通じて、被災した農家世帯の生活再建を支援しています。
これまで約450世帯の農家に対して換金作物の栽培技術指導を行ってきたことに加え、特に水が不足している20集落で、ネパール政府による最低基準値を満たす量の農業用水が確保できる灌漑設備を建設しました。事業最終年となる3年次は、プロジェクト目標（商業農家の数が当初の91世帯から300世帯に増加する）達成に向け、栽培状況のきめ細やかなモニタリングはもちろん、農業グループ/農業組合の能力向上を通じたマーケティングの強化などに重点をおいて活動する予定です。
署名式では、西郷正道特命全権大使より「コミュニティの作物の販売が強化されるのはもちろん、プロジェクトを通じてコミュニティの人々の結びつきが強まり、また日本とネパールの友好関係も深まることを願っています」とのお言葉を頂戴しました。
皆様からのご支援・ご協力をどうぞよろしくお願いします。なお、ネパールにおける震災復興支援活動については、こちらも併せてご覧ください。
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